遺産分割協議書原案作成

遺産分割協議書原案作成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遺産分割協議書原案作成業務

 

相続が起こり、相続人が2人以上いる場合(共同相続人といいます。)、民法上、各相続人は相続分に応じ、相続財産を共有することになります。しかし、各相続人が現実に各自の取り分を手にするには、土地・家屋・預貯金・現金・債務などを、共同相続人間で分配しなければなりません。

 

遺言書がなければ、遺産分割を話し合い(協議)、話がまとまれば、遺産を誰がどのように相続するかを取り決めた文書を作成します。これを”遺産分割協議書“といいます。
これに基づいて、不動産相続登記、預貯金払戻し、名義変更をすることになります。

 

下記の業務手順のとおり遺産分割協議の作業項目は多岐にわたる上に、調査だけで通常3ヵ月はかかります。しかも、遺産分割協議はもめて長引くことが多いのです。しかし、相続開始から10カ月以内に相続税の申告及び納税をしなければなりません。
もし、申告期限までに遺産分割協議が成立しなければ、法定相続分の割合で相続税の申告・納付が必要となります。
被相続人の預貯金が凍結されて引き出せないうえ、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等の各種相続税の軽減が受けられず、重い税負担を負うことになります。

 

当事務所にご依頼いただければ、効率的に調査を行い、中立的な立場で遺産分割協議がスムーズ・円満に成立するようサポートします。

 

業務手順

 

 遺産分割協議書原案作成業務の処理方法は、各行政書士事務所によってマチマチですが、当事務所は、相続人全員から委任を受けた上、全く中立的立場で相続人全員に対して助言をするものです。

 

1 遺産分割協議書原案作成相談(面談)・・・相続人の1人(A)

 

2 業務受任(委任状、報酬等同意書、基礎調査の報酬・費用預り金を受領)

 

3 基礎調査・・・標準処理期間:約3カ月
(1)戸籍、住民票調査(被相続人・相続人)・・・相続人関係図作成〜 亡くなった方の出生時の戸籍まで遡って調査します。
(2)相続財産調査(不動産・預貯金。株式等)・・・相続財産確認書作成、
(3)上記相続人(A)と面談・・・調査報告、分割内容打ち合わせ
(4)全相続人に面談し、全相続人から業務受任(委任状、報酬等の同意書を受領)
 相続人間に紛争性がないことを確認した場合のみ以降の業務をお引き受けし、一部相続人が委任状及び同意 書を提出しない場合は、業務を終了します(この場合は、連携する弁護士をご紹介しますう。)。ただし、受領済みの基礎調査の報酬は返却しません。
(5)遺産分割協議書原案作成の報酬額の6割を着手金として受領

 

4 相続人による遺産分割協議・・・標準処理期間:約7カ月
  各相続人の考えを個別にお訊きし、他の相続人に伝えます。
  話合いの中で紛争となったと判断した場合は、業務は終了とします。ただし、受領済みの着手金は返却しません。

 

5 協議成立
(1)全相続人の合意内容に基づいて遺産分割協議書を作成します。
(2)相続財産の名義変更、解約手続きをします。
(3)代償金の振込みをします。

 

6 相続登記・・・当事務所連携の司法書士をご紹介します。別途、費用がかります。

 

7 相続税申告・・・当事務所連携の相続専門税理士をご紹介します。別途、費用がかかります。

 

8 銀行預金等の解約
各銀行の対応に応じて、当事務所行政書士が同席又は代理します。

 

9 車、電話等の名義変更

 

10 業務完了
   各手続完了書類を引き渡し、報酬残金(報酬額の4割)受領、費用の実費精算を行います。

 

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